《昭和５２年度》 　３月　創立総会、同意者数１３名 　３月　中小企業協同組合創立認可申請 　４月　宮城県知事より創立許可 　４月　古川市管工事協同組合として法人登記 　４月　事務所を古川市駅前大通６丁目３−１８に置く 　４月　初代理事長齋藤秀三選任、副理事長菊地厚太郎、 　４月　加入組合員数１３名 　　　　出資金１社50口50万円出資金総額650万円 《昭和５３年度》 　４月　組合員数１５名 　 　　 出資金総額750万円となる 《昭和５４年度》 　４月　理事会において現在の組合事務所敷地938�uの所得 　　　　について承認 　５月　現事務所敷地購入（29,820千円) 　９月　各社20コ、20万円の増資を図り、 　 　　 出資金総額1,050万円となる 《昭和５５年度》 　５月　組合加入組合員数16名出資金総額1,120万円となる １０月　組合事務所(床面積136.08m2)倉庫(床面積130.46m2) 　　　 その他設備新築落成(建築費4,236万円) １１月　事務所新築落成式 《昭和５６年度》 １０月　宮城県管工事業連絡協議会に加入決定 《昭和５８年度》 　６月　残土捨場用地9,677�u取得(19,500千円) 《昭和５９年度》 　６月　残土捨場開発許可 《昭和６１年度》 １２月　組合脱退組合員数15名 　　　　出資金総額1,050万円となる 《平成元年度》 １２月　組合脱退組合員数14名出資金総額980万円となる 《平成２年度》 　４月　組合員加入組合員数15名出資金総額1,050万円となる １０月　残土捨場用地4,378m2取得 《平成３年度》 　４月　組合加入組合員数16名出資金総額1,120万円となる 　９月　就業規則､賃金規程､旅費規程､慶弔見舞金規程の設定 １０月　組合加入組合員数17名出資金総額1,190万円となる １２月　残土捨場用地譲渡 《平成４年度》 　５月　組合青年部規約設定、新理事長に後上徳一選任される 　６月　青年部創立総会、初代部長に菊地　攻選任 　９月　活路開発ビジョン調査事業 　　　　（組合及び組合員の事業に関する活性化万策）の実施 《平成５年度》 　５月　通常総会（委員会規約の設定） 　９月　組合員の第三者工事賠償責任保険の加入 １０月　給排水宅内工事申請代行事業の開始 《平成６年度》 　４月　組合事務のOA化開始 　５月　古川労働基準監督署長より「中小企業時短促進援助事業」 　　　　対象団体の指定を受け、組合に労務改善委員会を設置、組 　　　　合員の従業員の研修会、アンケート調査、相談会、就業規 　　　　則の見直しを図り、時短の取り組みを行う 　２月　全員協議会阪神大震災の応援態勢を組む 　　　　水道部2名、組合員4名の応援隊を組織派遣 　　　　(2月９日より2月16日まで） 《平成７年度》 　４月　組合加入組合員数18名出資金総額1,260万円となる 《平成８年度》 　５月　新理事長に菊地厚太郎選任される 　６月　荒谷地区農業集落排水宅内工事の共同受注193戸 　　　　133,348千円 １１月　組合創立20周年記念式典 《平成９年度》 　５月　組合脱退1名　組合加入1名 　　　　出資金総額1,260万円となる 《平成１０年度》 　６月　労働確保法に基づく中小企業人材確保推進事業 《平成１１年度》 　６月　西古川・馬櫛農業集落排水事業宅内工事の取り組み 　９月　下水道展開催（西舘・福沼） １１月　衛生陶器展示会（馬櫛公会堂） 《平成１２年度》 １２月　下水道展（西部コミュニティセンター） １２月　飯川・下谷地地区農業集落排水下水道展 《平成１３年度》 　６月　中小企業人材確保推進事業第2種スタート 　　　　水神祭（飯川熊野神社）市主催から組合主催へ 　　　　組合員数17名,出資金総額1,190万円 《平成１４年度》 　４月　中小企業人材確保推進事業最終年度（5年次） 　６月　パソコン研修 　９月　下水道展（福沼公会堂） １１月　配管技術実務研修会 　２月　古川市給水開始休止業務を受託（試行2ヵ月） 　３月　「わくわくフェスタ」リフォーム展示会（総合体育館） 《平成１５年度》 　４月　古川市開始休止業務を受託開始 　９月　パソコン研修 　９月　下水道展（江合公会堂） １０月　配管技術実務研修会 　 　　 組合員15社　出資金総額1,050万円となる 《平成１６年度》 　４月　古川市水道メーター定期交換業務を受託開始 　５月　規約変更（委員会・共同受注事業） 　８月　官公需適格組合証明取得 　１月　古川市弁栓調査業務を受託 《平成１７年度》 　６月　古川市水道部との「災害時復旧支援協定」締結 　７月　菊地厚太郎理事長　国土交通大臣より表彰 　１月　定款変更（脱退者持分払い戻し） 　３月　大崎市誕生（１市６町合併） 　　　　組合員15社　出資金3,000万円（増資） 《平成１８年度》 　４月　大崎市誕生に伴う定款・規約の変更（名称等） 　４月　大崎市古川地区給水開始休止業務を受託 　 　　 大崎市古川地区水道メーター定期交換業務を受託 　 　　 大崎市古川地区弁栓調査業務を受託 　７月　献血事業（組合事務所43名） 　 　　 組合員27社　出資金4,200万円	《平成１９年度》 　５月　水道技術研修会（61名） １０月　献血事業（35名） １１月　市政功労表彰（水道部施設内公園整備寄付） 《平成２０年度》 　４月　大崎市全域水道メーター定期交換業務受託 　５月　定款・規約変更（職務,議事録,手数料） 　６月　岩手宮城内陸地震により鳴子上原地区へ給水班を 2週間派遣 　６月　水道技術研修会（31名） 　９月　献血事業（５２名） １２月　水道メーター検針員親睦会設立総会 　　　　組合員27社　出資金4,100万円 　 《平成２１年度》 　４月　大崎市水道事業給水サービス関連業務を受託 　 　　 （給水工事申請受付・検査業務，検針・休止開始） 　　　　大崎市全域水道メーター定期交換業務を受託 　　　　大崎市漏水修繕業務を受託 　９月　献血事業（33名） １０月　水道技術研修会 《平成２２年度》 　５月　通常総会（委員会規約の設定） 　９月　組合員の第三者工事賠償責任保険の加入 　９月　献血事業（27名） １０月　給排水宅内工事申請代行事業の開始 　３月　東日本大震災発生（マグニチュード9.0） 　 　　 災害復旧応援態勢布陣（手数料５％に減額特例） 《平成２３年度》 　４月　東日本大震災災害復旧事業 　８月　震災ボランティア活動（宮管青年部と石巻・牡鹿） １０月　献血事業（35名） １１月　上下水道展示会 《平成２４年度》 　４月　給水サービス関連業務開始 　７月　第１回プロポーザル特別委員会開催 　９月　献血事業（41名） １０月　事務代行事業員外利用休止 《平成２５年度》 　６月　下水道メーター定期交換業務受託 　８月　献血事業（37名） 《平成２６年度》 　４月　献血事業（39名） 　５月　菊地理事長が「黄綬褒章」を受賞される 　５月　宮城県管工事業協同組合連合会総会（大崎市） 　５月　定款変更（副理事長２名） 　８月　菊地理事長退任 　　　　佐藤理事長・千坂副理事長選任 　２月　組合ロゴマークの作成 《平成２７年度》 　４月　献血事業（35名） 　７月　平成２８年度包括業委託へ提案書提出（プロポ） 　　　　（給水装置等関連業務・水道料金収納等業務の一部） 　９月　関東・東北豪雨災害における災害廃棄物収集支援 １２月　特別目的会社「大崎水道サービス�梶vの 　　　　構成企業として包括業務委託契約 　２月　組合理念の作成 　３月　事務代行事業直営休止（全て外注へ） 　　　　組合員27社　出資金4,500万円 《平成２８年度》 　４月　大崎市水道事業包括業務委託開始 　８月　大崎市誕生１０周年事業協力（大相撲大崎場所他） 　９月　献血事業（36名） １１月　大崎市より善行功労表彰 　１月　事務代行事業直営再開（職員配置変更） 《平成２９年度》 　７月　全管連全国大会参加（岩手県花巻市） 　９月　献血事業（３５名） １１月　大崎市管工事業協同組合４０周年記念式典 　３月　４０周年記念誌発行 　３月　有期雇用職員就業規則制定（定年後再雇用等） 　　　　組合員２６社　出資金４,３００万円 《平成３０年度》 　８月　水道配水用ポリエチレン管接手施工講習会 　９月　献血事業（３１名） １０月　危機管理講習会開催 　３月　大崎市入札方法変更説明会 《令和元年》 　４月　全国に新型コロナウイルス緊急事態宣言 　９月　献血事業（３４名） １０月〜台風１９号災害復旧支援活動 　３月　就業規則改正（定年を６５歳に延長） 　　　　組合員２５社　　出資金４,２００万円 《令和２年度》 　９月　組合員研修（働き方改革への対応） 　９月　献血事業（２３名） １１月　役員退任慰労金等取扱規程制定 　１月　大崎市水道事業包括業務委託変更契約（１年延長） 　２月　宮城県知事より献血事業推進の表彰 《令和３年度》 　８月　第2次大崎市水道事業包括業務プロポで優先交渉権取得 　９月　献血事業（２８名） 　１月　第2次大崎市水道事業包括業務委託契約 　２月　共同受注事業の単価改正 　３月　大崎市震度6弱の地震による宮城県送水管断水 　　　　（2万人を超える市民へ4日間応急給水活動支援） 《令和４年度》 　４月　排水設備関連委託業務開始・検針業務撤退 　４月　宮城県の上工下水道事業民営化開始 　５月　新理事長に��橋伸嘉選任される 　７月　大雨による大崎市浸水被害に対する災害廃棄物収集運搬支援 　７月　佐藤前理事長国土交通大臣表彰 　９月　献血事業（28名） １０月　大崎市へ大雨被害見舞金贈呈（30万円） 　１月　事業継続力強化計画認定 《令和５年度》 　４月　改正組合職員給与支給開始 　９月　献血事業（31名） １１月　大崎市主催技術研修会参加 　１月　能登半島地震災害支援金贈呈（50万円） 　３月　新規組合員加入（��博設備�梶j